昨日から始まった令和2年度決算審査委員会、午後からの『情報推進課』にて行政番組に2100万（番組制作費と放映に対する２社への指摘）お金かけてケーブル加入者世帯へしか情報が提供されない現状は「税の使途の上で公平性が崩されている』、行政番組は無料で視聴できる状態にすべきであり、民間テレビ企業の加入者拡大に利用されるべきではない。と強く指摘しました。